2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
そういう中で、インターハイに出られたかもしれないという選手にとっては、その三年間の成果を評価する機会がなくなってしまいますので、都道府県やブロックで、もし県やあるいはブロック圏が開催をする場合には、国としてしっかり応援をしたい、そしてその上で、ちゃんと証明となるような文科省としてのあかしを示していきたいということは既に発信をさせていただいております。
そういう中で、インターハイに出られたかもしれないという選手にとっては、その三年間の成果を評価する機会がなくなってしまいますので、都道府県やブロックで、もし県やあるいはブロック圏が開催をする場合には、国としてしっかり応援をしたい、そしてその上で、ちゃんと証明となるような文科省としてのあかしを示していきたいということは既に発信をさせていただいております。
○荒井広幸君 私は、今日、直嶋前大臣からもありましたけれども、その話の中でありました、いわゆる広域系統の運営推進、この運用にも関わってくるんですが、原発を持っている今までのブロック圏の電力会社が存在していますから、原発を再稼働しないと経営に打撃が来るわけですね。ある人は、それはエンドユーザーに高いコストを払わせるので経済成長に問題だし、家計にダメージを与える、これも一面の事実なんですね。
日本全体では東京、地方ブロック圏域では地方中枢都市、そして県内では県庁所在都市、こういう問題点というのはもう八〇年代あたりから言われておりました。 ただ、私は九州に十二年おりましたけれども、その間、やはり福岡一極集中というのがかなり問題にされました。数字を見ていますと、地方ブロックの中で福岡一極集中が進んでいるかというと、数字の上ではそれほど進んでおりません。
このうち、政令指定都市などのブロック中枢都市については、ブロック圏域の経済を牽引するエンジンとしての役割を担う。このため、アジアの成長を取り込みつつ、高度な産業の集積ですとか、あるいは知の集積の形成などを図るということが重要だというふうに思います。
だったわけですけれども、参考人の方針というのはまさに、ある意味では教科書の根幹どおり、デフレのときはどうするか、需要と供給のバランスをやるにはどうするかという、教科書どおりなわけですけれども、今は大学で教壇に立っていますが、学生と一九二九年以降の世界の、世界恐慌からどう乗り越えるかという話を学生としたときに、イギリス、フランスなどの植民地があった国はブロック経済政策、つまり、現在でいえばＴＰＰだとか、ブロック圏
その際考えておくべきことが、左下でございます、広域ブロック圏。人口六百万から一千万、大体ヨーロッパの一国に当たる規模でございます。もう一つが五・二の広域生活圏。最後が五・三の自然共生地域。この二つについては後ほど申し上げます。
それから、地方ブロック圏の話については、もっといろいろな意味合いがあって、極めて住民に近いところで意思決定しようとすると、非常に小さな単位、町内会ぐらいだと直接議論ができます。しかしながら、それでいろいろな集積がとれるか、先ほど申しましたが、いろいろな要件を満たせるかというようなことになりますと、ある一定の大きさが必要だろう。
国土政策を専門にしておりますが、今後の国土政策の基本は、自立ブロック圏域をつくって、それが結合していく、そういう国土の姿ということが現在審議中の基本枠として提起されつつあり、五月に中間報告が出る予定であります。 そのためには、各ブロックごとに高速道路のネットワークをつくるということが基本で、上の方は地方圏、下の方は大都市圏のイメージでありますが、中核都市圏、中心都市圏を一体化して進めていく。
もう一つ、矢田先生にお伺いしたいのは、先生がグランドデザインの必要性をずっとおっしゃっておられるのと、あともう一つは、自立したブロック圏の形成ということをおっしゃっておられて、そういうことから考えると、今現在計画をされている九州における道路のインフラ、整備計画、まだできていませんけれども、これができればある程度このグランドデザイン、そして自立したブロック圏というのが形成、もちろん、いろいろな要素はほかにもあると
特に今、国土審議会の方で、これからの国土の在り方として、広域生活圏の問題とか、あるいはヨーロッパの国レベルに相当するような地域ブロック圏の構想が打ち出されておりますけれども、その中で、やはり道路、なかんずく高速道路というのは重要な役割を果たすことが期待されているわけでございます。
そもそも政令指定都市の制度自体は、戦前からありました旧六大市を、東京を除いた五大市を県並みに扱うといいましょうか、県と同じぐらいの力を持った都市であるということで、それらの都市そのものは、その後につくられました札幌とか仙台とか福岡なんかもそうですけれども、その都市だけではなしに、その地域、ブロック圏におけるいわば中枢的な機能を果たすべき、そうした位置づけがされていたのではないかなと思っております。
先ほどの御質問にありましたように、仙台市は仙台市だけで認定するわけですけれども、そのほかの市町村は六つぐらい、大河原とか気仙沼とか、各保健所がございまして、そういう一つ一つのブロック、圏域で認定をするというお話でございました。
何も東京ばかりに来るということではなくて、私ども、特に東北と北海道、先ほど沢藤さんはもっと大きな環日本海というような話もされましたけれども、北との関係、ロシア、旧ソビエトとの関係等についても構想があるわけでありますから、そういう点も踏まえて、あるいは東北と北海道との経済ブロック圏の交流、これはますます広がる可能性があるということで、そういう誘発効果も大きいものがあるだろうと思っております。
○梶山国務大臣 完全主義をねらえば、当然各市町村、どんな過疎の地帯でもということが原則でございますけれども、現実の問題として考えることは、今この一極集中から多極分散、分散という言葉がいいかどうかは別といたしまして、そういう状態をつくる第一の段階は、むしろ各ブロック圏と申しますかその地域圏。
それぞれのブロック圏からも意見が出ていますが、私は、象徴的に出ているものとして全国市長会から提案されている内容、大変異味深く、しかも時宜にかなった内容ではないか、こう実は思っているわけであります。その中で多く指摘しているのは、三全総までの計画というものが、実際の計画と現実に執行された内容とは大変な乖離がある。
それで、蛇足でございますが、先ほどの青函圏ではございませんが、最近かなり、従来北海道あるいは東北、それから中部、首都圏とか、そういう通常の法制度で決まりましたブロック圏で物を見てきたわけでありますが、ちょうど青函圏だとか、あるいはこれから四国連絡架橋、コミューター航空、そういったようなものが登場してまいりますと、従来のブロックを超えた形でのいろいろな交流というのがかなり活発になってくる可能性もあるのではないか
それから第三点の問題として、私はやっぱり何といってもいま笹生先生の御意見も聞きましたが、経済ブロック圏ということを盛んに強調されて、それなりに多とするのでありますけれども、率直に申し上げて、これから私は一例を挙げますけれども、羽幌、留萌炭田の場合はほとんどゼロである、出炭はもちろん見ておりません。
そこで、ずばり申し上げて私は先ほど来強調されました産炭地が疲弊をして回復する道は人間像の回復である、まさにそのとおりだと思うんでありますが、私が調べた中でも財政力指数、生活保護の実態指数あるいは求人倍率に対する指数というのを先ほども訴えられましたが、まさにそのとおりでございますが、そこでこの問題は一体これらのことをこれから、経済ブロック圏、生活ブロック圏というようなことをいろいろ出されていますが、基本的
こうした場合に、この金がそれじゃ、どこへつくるかは別にして、そういうブロック圏でもって鉱業学校、石炭見直しのために労働力確保の一環として炭鉱技術員養成育成のために、また労働力確保の一環として鉱業学校を育成いたしますと、これ、それじゃ発議しましょうと、こういった場合にどうなりますか。
このためには、単に工業導入だけではなしに、いまおっしゃられましたような住宅地域として発展するとか、また農業地域として発展するとか、そういうものをお互いの機能分担ということを考えながら、経済ブロック圏の発展を目指してまいりたいと存じます。
何々県などやめて、自治体などと言わないで、関東ブロック圏とか近畿ブロック圏とか。都合のいいときは自治体と言い、市町村と言い、集めるときにはそうぬかすというかおっしゃって、それで今度は足らぬようになったらそんなことを言う。北海道はなぜ六・三％もするのか、そのいいところはなぜか、独立心があるからですよ。彼らは自分らで自分らの国を守ろうという気があるんですよ。
ヨーロッパ、あるいはそのほかのおのおのがそういう通貨ブロック圏、経済圏ができるということは、どうも世界的な経済の拡大ということから見るとちょっと心配ではないか。まあそうでなくても、いまヨーロッパの国々は特恵供与と逆に、逆特恵供与をやっているところもございます。そういう点から見て、日本経済の前途にもかげりを与えたり、世界の経済にもかげりを与えるようなことにならないか。
そういう意味におきまして、第一点の大規模な、優良な環境のいい宅地というものを大量に供給する必要があるわけでございますけれども、供給する際に、従来のように大都市とか、またすぐ近くの周辺におきましてこれを供給するということでなしに、これを、さっきから申し上げておりますようにブロック圏、首都圏なら首都圏というものを一体的に考えて、そうして大都市の中心部からこれは分散させる。
○高橋（弘）政府委員 土地対策の関連のことにつきましては、先ほど申し上げましたように大規模な宅地供給、しかもこれを既成の大都市とかその市街地の周辺というのじゃなしに、首都圏というようなブロック圏を一体的に考えて、そして既存の中心都市からは分散するようなかっこうの、環境のいいところを供給するということに意義があるわけでございます。
○水野委員 そうすると、大体ＮＨＫを中心にやるというような選挙部長のお話ですが、公職選挙法を改正してテレビの政見放送をやるというのですが、関東、それから中京、名古屋地方、それから近畿地方の政見放送、いわゆる広域放送圏、県域放送よりも大きいブロック、地方のブロック圏の政見放送というものをどういう方法でやるのか。先ほどと似た話でありますが、もう一度承りたい。簡単にやってください。